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国内メーカーの決算から

2015年5月20日 水曜日

国内メーカーの3月期決算発表がほぼ終了しました。最近は、連結決算が重視され、国内市場の変化が見えなくなっていますが、今回は、国内市場における売上に注目します。

 

その前に、連結決算のトピックスを挙げると、武田薬品がアメリカで訴訟の和解のため3,000億円を支払うことになり、大幅赤字に陥ったことでしょう。しかし、この件がなくても、今回の決算において営業利益面でアステラスに逆転を許しました。また、営業利益で前期を上回ったのは、大手ではアステラスと田辺三菱しかなく、その要因も、海外の売上やロイヤリティーとなっており、国内市場での苦戦がはっきりとしています。その原因は、ジェネリックのシェア(GE)が大幅に伸びたことと薬価改定によるものです。

 

 国内の医薬品販売(億円)
武田薬品     5613   △3.6%
アステラス    4817   △6.6
第一三共     4805   △1.1
田辺三菱     3239   △5.2
エーザイ     2455   △13.0
塩野義      1613   △4.1
大日本住友    1566   △8.9
杏林       1118   +1.9
科研       915     +5.8 (医薬品以外も含む)
旭化成      806     △8.4
日本新薬     800     +4.5
キッセイ     596     △2.3
沢井       1054   +17.0
東和       714     +16.0

 

営業利益が伸びたのは、中堅の杏林・科研・日本新薬とGEの沢井・東和となっています。上位メーカーは、軒並み売上げを落としており、年度途中で決算予想を下方修正したメーカーも多く、GEの影響を過小評価しトレンドを読み切れていなかったといえます。

 

政府はGEの普及率を17年度末に60%以上を目標としていますが、80%以上を主張する関係者もいて、先発品を患者が選ぶ場合、自己負担を増やす仕組みを検討しています。先発品を選ぶ場合のGEとの差額を患者負担とし、患者が安いGEを選ぶよう促し、医療費を抑える狙いがあります。このように考えると、GEによる影響はこれからも続くことが予想され、その影響を厳しく捉え経営計画を作成することが求められます。

 

この現状に、大日本住友の多田社長は次のように述べています。
「国内事業では長期収載品は大幅に縮小している。MRは長期収載品のプロモーションを基本的にはしていないが、コストはコストであり、ロナセンやアイミクスなどで今の体制を維持するだけの拡販ができないとなると、経営の効率、必要な利益の確保ができなくなる。経営的に考えて、それ(MR数)をある程度縮小していくことは考えざるを得ない」

 

次回は、各社の決算を辛口で評価します。

 

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