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薬価改革

2016年12月21日 水曜日

厚生労働省は11月24日、超高額の抗がん剤オプジーボの薬価を2017年2月1日から50%引き下げると官報で告示しました。当初の25%引き下げ方針が、市場拡大に伴う薬価制度の不備や海外との価格差から批判を招き、50%の大幅なものとなりました。混乱はありましたが、正当な価格設定だと納得できるものです。しかしこれが呼び水となって、薬価の抜本改革まで話が波及することとなりました。

 

オプジーボは画期的な薬剤として評価されるべきものですが、医療経済での位置付けを間違ったことでマイナスイメージが医薬品市場全体に及ぶことになりました。これは薬価制度があるがゆえに、日本のメーカーにマーケットを読み切る力(政策能力)が備わっていなことを表しています。

 

新聞の見出しから、その後の流れを時系列に追ってみます。

11/23

 ・薬価を毎年改定へ 後発薬値下げ、医療費抑制 

11/25

 ・諮問会議「薬価改定の毎年実施」案を提示 

 ・首相、薬価「年内に抜本改革」 毎年改定で調整

11/30

 ・薬価毎年改定に反発強く 中医協で議論始まる 

12/6

 ・「薬価、毎年見直しを」 諮問会議民間議員が提言 

12/7

 ・諮問会議民間議員「薬価の毎年改定、全品対象を」 

 ・薬価改定「最低年1回」 諮問会議が一致 焦点は対象範囲へ 

 ・薬価改定 崩れる聖域(上)2年ごとから毎年へ

12/8

 ・薬価改定 崩れる聖域(下)医師会の懸念払拭なら

 ・薬価差益は誰のものか 

12/13

 ・薬価、18年度から全品毎年調査へ 政府方針 

12/14

 ・薬価の毎年改定、高額薬などは容認 日医会長 

 

通常、農協改革でもあったように、諮問会議の案は最初こそ厳しいものの、最後はある程度柔軟になるものです。ただし医薬品メーカーにはJAのような有力な圧力団体がないため、日医が条件付きで認めたことで流れが決まったと言えます(日医はその代り、技術料の値上げを求めてくるでしょうが)。

 

■新聞の論調も厳しさがさらに増している

 

この原稿を書いている最中の16日には、政府の「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」の原案が、中医協での業界ヒアリングを経て明らかになりました。その基本は、国民皆保険の維持とイノベーションの推進の両立にあります。

 

その主な内容をまとめてみました。

・全品を対象とした薬価調査と薬価改定を毎年実施する

・現在の薬価調査に加え、中間年には大手事業者を対象に実施する(四大卸?)

・効能拡大等で市場拡大した薬剤は、年4回の新薬収載時に見直しをする

・新薬創出の加算制度はゼロベースで抜本的に見直す

・費用対効果評価を導入し、イノベーションのための研究開発投資の促進を図る

 

元来、薬価改革に関係なく変革を怠った企業は、市場から淘汰されると言っても過言ではありませんが、今回の薬価改革は、企業の変革のスピードアップを促す非常に厳しい内容と言えます。政府も、全ての医薬品メーカーが生き残れる制度は廃止し、新しいビジネスモデルを確立した企業だけが成長できる制度へと舵を切りました。

 

MRも存在価値を見直され、クライアントである医師や流通業者に認められないと淘汰される宿命にあります。費用対効果の中にはMRも含まれると考えれば、自分の存在価値を少しでも高める努力が必要となります。

 

まずは、自分の能力のステップアップを目指して何かを変えていきましょう。私のMR時代は、日曜日の夜は話題作りのための情報収集に充てていました。何が存在価値に結びつくかは個人によって異なりますが、日曜日の夜をそのための時間に充てるぐらいの心構えは必要です。

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