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行政改革推進会議

2015年6月3日 水曜日

今回は、各社の決算を辛口でコメントするとお伝えしましたが、この2週間の新聞紙上で、後発薬の話がヒートアップしていますので、急遽、その内容と影響を考えてみます。

 

日本経済新聞の29日の紙面に、『政府の行政改革推進会議(議長・安倍晋三首相)は厚生労働省が掲げる後発医薬品の普及目標「2020年度に80%」の実現を、17年度に3年前倒しするよう求める。後発薬メーカー側が同会議に、供給体制に問題ないとの認識を表明したことを受け、6月にまとめる報告書に盛り込む』。とあり、急激なジェネリックへの移行を検討しています。

 

そこで、最近の後発薬にまつわるニュースを抜き出してみました。
・後発薬「17年度に80%」求める 行革会議、目標3年前倒し
・7社会保障改革エンジン不在  厚労省、「骨抜き」の思惑
・後発薬、医療費抑える? 明確なデータいまだ乏しく
・財政健全化、「本丸」社会保障改革で応酬 諮問会議
・後発薬増やした健保など高齢者医療の負担減
・後発薬とは 特許切れの有効成分使用 開発期間短縮、価格安く
・沢井製薬など後発薬株が高い 市場拡大見越した増産評価
・後発薬、増産へ投資 印大手は日本向け専用工場
・後発薬、20年度に80% 厚労省が目標引き上げ
・病院前薬局の報酬減 厚労省16年度、過剰投薬を問題視
・財政再建、医療にメス 諮問会議で民間議員提言
・厚労省、「病院内に薬局」検討 規制改革会議で
・新薬選ぶ患者、後発薬との差額負担 医療費抑制へ
・財政再建、医療にメス

 

26日の経済財政諮問会議では、厚生労働省の原案が示されていますが、根本的な政策は骨抜きになっています。例えば、年金減額や患者に定額負担を求めるといった国民に求める負担は選挙で逆風を招く恐れがある不人気政策です。民間委員からは本丸に斬り込まない厚労省案に不満が出ていますが、後発薬の問題は、選挙への影響が少なく、厚労省が決めることのできるもので、唯一の目玉として注目を集めているともいえます。

 

民間委員が提案する医療費抑制には次の4つがありますが、すべてが医薬品に関連し、医療費抑制の論点が医薬品抑制におかれています。

 

民間委員の提言
1.後発薬の普及率80%以上を厚労省案の20年から17年に前倒し
2.先発を選んだ患者は、後発品との差額を個人負担
3.2年に一度の薬価改定を毎年実施
4.後期高齢者の医療窓口負担を所得や資産に基づいて決定

 

この方針が決まると、ジェネリックのシェアが、現在50%未満から3年後には80%となり、製薬メーカーに与える影響は計り知れません。
製薬協もこの急激な変化を問題視し、政府への申し入れを行っていますが、ジェネリックメーカーは、外資を含めて生産体制の拡充を急いでおり、供給体制に問題ないと明言しています。 
 
一方で、厚労省には、ジェネリックの促進策を危惧する声もあります。
1.製薬産業育成の必要性
2.ジェネリックの同一性を疑問視
3.ジェネリック促進策にかかる費用(診療報酬)

 

6月に出される報告書にどのように記載されるか、政府の財政建直しが求められている中、予断を許さない状況と言えます。

 

このようにジェネリックの促進策が明確になってくると、各製薬メーカーは、投資を集中するため、自社の方向性を明確に打出す必要が出てきます。その結果、次の4つの体系に分かれるでしょう
1.アンメットニーズを追求する開発メーカー。
2.新薬中心だが、別会社でジェネリックのビジネスを並行して行う
3.新薬とジェネリックを同時に展開する
4.ジェネリック専門メーカー  

 

これからが、MRにとっても、本当の変化の時代に突入します。

 

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