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費用対効果

2017年6月28日 水曜日

政府の骨太の方針に関して日経新聞から抜粋します。
『政府は9日夕に臨時閣議を開き、経済財政運営の基本方針(骨太の方針)と新たな成長戦略「未来投資戦略2017」を決定した。骨太の方針では、幼児教育の早期無償化に取り組むなど「人材への投資」を強化し、生産性の向上を目指すと明記した。素案で示していた特許切れ新薬の価格を後発薬の水準まで引き下げたり、患者負担を増やしたりする方針は自民党の議論を踏まえ、盛り込まなかった。』
薬剤費の削減に関する事前の情報では、2つの施策が盛り込まれる予定でした。
1. 長期収載品の薬価を後発品の薬価まで引き下げる。
2. 後発品がある新薬を選択した場合、差額を患者負担とする。

しかし、自民党や製薬会社の反対で削除したと解説されています。長期収載品の薬価引き下げに新薬メーカーが反対するのは当然と考えていましたが、新薬と後発薬が同等の薬価になることで後発薬が使われなくなると、今回は後発品メーカーが反対の立場をとりました。いろいろな団体の利害が絡み合って、具体的な施策に踏み込めなかったのが本音です。

そんな中で、厚労省から、骨太の方針に盛込まれた薬剤費の適正化の施策として、薬剤の費用対効果の大規模調査を実施すると発表がありました。
『1年の延命にかかるお金として適切な水準を探り、薬の効果と価格の関係を示す「費用対効果」を判断する材料の一つとする。一般の見方からあまりにも離れた高額の医薬品には値下げを促すことで、医療費の適正化につなげる』

この考え方は、多くの先進国で検討されていますが、既に英国では導入済みで、英国立医療技術評価機構(NICE)が「患者が1年間生きられるために公的保険が投じる推奨ラインは2万~3万ポンド(約280万~420万円)」などと設定し、それを超える高額薬は公的医療保険から外すなどしています。その手法はオプジーボの価格にも反映され、発売当時の英国の価格は日本の薬価の20%以下、日本の薬価が半分になった現在でも40%以下となっています。更に、肺がんの適応追加で値下げを検討しているそうです。費用対効果の判断基準に一般の国民を引き入れることで、患者目線の施策として議論への理解を得たいという思惑が見えてきます。

しかし、この施策は一面的で、新薬開発の視点が抜け落ちています。イノベーションの価値をどこに見出すのかも大事な要素となります。医療費の削減を薬剤費だけに押付け、薬価を下げることだけ追求していけば、次の新薬を開発する原資を失い難病で苦しむ人のための技術革新は滞ることとなります。社会保障費の負担とメーカーの利益のバランスをとることが最も求められる課題と言えます。

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