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「中途採用の求人媒体」

2015年7月8日 水曜日

1位 WEBの集合サイト

2位 有料の求人専門誌

3位 フリーペーパー

4位 新聞の求人欄

5位 新聞の折り込み紙

 

人工知能がディープラーニングの概念を取り入れたことで、レクリエーション用途としての、将棋の電脳戦、iPhoneSiri、ソフトバンクのペッパーにとどまらず、自動運転、同時通訳などビジネスシーンへの転用が猛スピードで進められています。

 

この動きは転職市場にも波及し、新たなサービスが生まれようとしています。

 

■中途採用の手段・選択肢

 

企業が中途社員を募集する手立ては、以下の4つに大別されます。

 

・紹介会社

・媒体(新聞求人欄、折込求人紙、有料情報誌、フリーペーパー、求人サイト)

・自社HP

・社員紹介

 

上場企業群、IT、ベンチャー企業群にとっては、紹介会社しか効果が期待できなくなってしまいました。

 

また、積極的に社員紹介を活用していた中外製薬でも、期待したほど活躍できていないと中止してしまいました。

 

■定額型から成果報酬型へ

 

人材紹介サービスでは当たり前の、採用ができた時にのみ支払いが発生する成果報酬型をアルバイトに転用し、新たな市場を確立したのが「ジョブセンス」です。

 

それまでは、フロム・エー、タウンワーク、an、バイトルなどの媒体各社は掲載料を事前に請求し、採用の成果は保証しないのが当たり前でした。

 

採用に掛かるコストが読めない不安や不満を解消できることから人気が集まり、20062月の設立より6年にも満たない201112月に株式上場を果たします。大学生の村上氏は19歳でリブセンスを設立。25歳で史上最年少の上場社長が誕生したことからもご存知の方は多いのではないでしょうか。

 

栄枯盛衰は世の常で、職安から市民権を奪い、フリーペーパーやインターネットを活用したサイトへと柔軟な対応で定額制を維持してきた求人媒体のビジネスモデルであろうとも、時間の経過とともに新たなニーズ(不満)が生まれることで新興企業に突き上げられてしまうのです。

 

■これまでの人材紹介サービス

 

プル型の人材紹介サービスが日本に根付いたのは、プッシュ型の求人媒体に集う大企業が対象とする候補者を鼻先で掠め取りたいベンチャーや外資系企業が盛り立ててきたからとも言えます。更に人気の高い財閥系企業群も利用したことで、気づけばデフォルトとなり、媒体で優秀な若者は集められなくなってしまいました。

 

ここに至って、利用企業が増え過ぎたことで、数に限りがある優秀な人材の採用は厳しくなり、新たな手法が模索されることになります。

 

■中途採用企業へ向けた新たなビジネスモデルとは

 

新たなサービスとして、人工知能を活用したビジネスモデルが生まれようとしています。最大のポイントは、成果報酬型から「無料化」へと大きく舵を切ることです。

 

1. 適性の高い候補者を抽出できる人工知能プラットフォームを提供

2. SNSと連動させ、レコメンド機能により類友の母集団を形成

3. 効果検証を繰り返し、最適な人物像を更に絞り込む

 

以上は人工知能を活用することで、これまで紹介会社の社員が属人的に持ち合わせていた「暗黙知」を「形式知」にできることから運用コストを下げることができます。

 

その上、これまでと異なるのは、採用企業の使い勝手が良くなるだけでなく、候補者自らも適性を把握した上で応募先企業を選ぶことができるようになることです。

 

このビジネスモデルが普及すれば、人材紹介会社のキャリアカウンセラーがリストラされる時代が来るかもしれません。

 

■どこで稼ぐのか

 

新たなビジネスモデルはどのようにして利益を上げるのでしょうか。

 

1. 集まった転職志望者に向けた広告収入

2. 無料サービス以外の有料サービスを提供

 

まず1についてですが、

転職が決まった際には、家族構成、赴任地、業種・職種に応じ様々な需要が見込まれます。

 

容易に想像できるだけでも、「引越し」「保育園や幼稚園の転入」「学習塾の見直し」「自動車の購入・売却・買い替え」「駐車場の借り換え」「車検業者の選定」「家の賃貸、購入・売却・買い替え」「保険の見直し」などが挙げられます。

 

退職率5%でも年に150万人の転職者が生まれます。個人か企業の負担かは別としても、転職に伴う「引越し」や「家の借り換え」だけでも50万円の支出が発生するとなれば7500億円の市場が存在します。

 

これだけが対象だとしても、多額の広告収入が見込めます。

 

同じ無料ビジネスでも、スケールメリットを活かすことで成り立つ好例があります。

 

中国のBaidu(百度)はeコマースを展開していますが、楽天やヤフオクとは異なり出店・出品にかかる費用は無料です。それでも利益をあげられる理由は、決済代行を一手に引き受けているからです。売買の数は膨大で、請求と支払いの時間差を利用して現金を預かるだけでも、手元に数千億円からの預かり資金が常時留まることで金利を稼ぐことが出来るのです。

 

人生における大きな節目は、受験、就職、恋愛、結婚、妊娠、出産(育児)、昇進、転職、病気、介護です。

 

KADOKAWAの角川歴彦会長は、大手IT企業が各社の強みごとに棲み分ける時代が終わり、デジタル市場の頂点を目指すうえで「コンテンツ」の制作も内製化しようと、垂直統合の段階を迎えたと言います。ドワンゴとの経営統合は、コンテンツを首尾よく提供するうえで、プラットフォームを作るエンジニアを自社で囲い込むことは不可避と判断された結果だそうです。

 

先に挙げた節目ごとの需要に応える企業はそれぞれ異なりますが、角川氏の説によれば、あらゆる節目の需要にも応えられる体制に拡張してゆくのが、これからのビジネスの潮流ということでしょう。

 

2についてですが

人工知能が最初に提供する価値は、人気が集中する優秀な人材の速やかな抽出に留まると思われます。

 

それでも新たなサービスを利用する魅力はありますが、皆が同じサービスを利用できてしまえば、結局は奪い合いに終始してしまいます。

その為、「無料」サービスとは別に、優先的にアプローチできる「有料」メニューが用意されるはずです。

 

利用が進みビッグデータが集まることで期待される新たなサービスは、

 

●学歴では測れない優秀な人材像を明らかにする

●採用実績のない職歴や年齢層の適正を詳らかにする

 

以上が可能になれば、高額のサービスだとしても利用する企業が出てくるはずです。

 

衰退企業や産業から、成長企業や成長産業へ労働力移動がスムースに図られることで経済は活性化します。面接の限られた時間だけで採用を決める不合理が解消され、職歴や学歴よりも能力で評価される時代が迫っています。これはチャンスでもあり、漫然と仕事をこなしてきた人には厳しい現実が待っているとも言えます。

 

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