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ホーム > NewsWEEC Pick Up > 勝手になんでもランキング > 「人工知能の科学研究費(助成)」




NewsWEEC Pick Up メディカルキャリアのメールマガジン『NewsWEEC』から、選りすぐりのコンテンツを掲載


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「人工知能の科学研究費(助成)」

2017年2月15日 水曜日

1位 東大 辻井教授 「言語理解」 
     4億9933万円(5年間)
2位 京大 椹木教授 「人とロボットの相互作用システム設計」
     2億7700万円(5年間)
3位 名大 高橋教授 「がん個性の抽出」
     2億3725万円(6年間)
4位 東大 中村教授 「人間と機械のコミュニケーション」
     2億30万円(6年間)
5位 東大 石川教授 「知能ロボットの速度限界」
     1億9071万円(6年間)
※文科省 科学研究費助成データベース参照

 

■アマゾンの手がけるレジフリーの小売り業


eコマースを手がけるAmazonが、リアルな小売店の運営へ進出する運びとなりました。従来の小売店との違いは、入店時にスマホをゲートにタッチするだけで、お会計のレジが不要となることです。


消費者はレジで並ぶ時間が省け、店舗側は人件費を削減できます。納品業者の利益も増えれば三方良しです。もっとも期待される効果は、お客様の店内動向を人工知能(AI)付きのカメラで写し取り、性別、年齢から来店頻度、一回の支出、天候、時間帯などをビッグデータとして収集し、理想とされる品揃え、値付け、陳列から動線までを導き出せると考えられていることにあります。


もしこの取り組みが実を結び、レジフリーが小売業のスタンダードになれば、米国だけでも350万人の雇用が消失するそうです。仮にひとりあたり年収が200万円程度(時給1000円換算)だとしたら、総額7兆円近い人件費がアマゾンの仕掛けるシステムに置き換えられることとなります。これは日本で普及しているT-pointにとっても看過できない脅威となるでしょう。


セブンイレブンの生みの親である鈴木敏文氏は、POSシステムは過去の集計結果でしかなく、新たな取り組みの足かせになると不要論を唱えていました。T-pointカードが6000万人にまで普及(LINEと同程度)したことで、各社が導入せざる得なくなったばかりか、集まるビッグデータの価値が高騰しています。ただし会計時にカードリーダーに読み込ませる手間と、「T-pointカードはお持ちですか?」と問われる時間も省けるとしたらどうでしょう。一気にAmazonに取り込まれてしまう可能性があります。


T-pointを手がける(株)Tポイント・ジャパン(親会社はTSUTAYAを手がけるCCC/カルチュア・コンビニエンス・クラブ)は、AIとIoTの普及に熱心なソフトバンク、国内最大のポータルサイトを通じて検索ログ(ビッグデータ)の価値を熟知しているヤフー、総合商社伊藤忠系列のファミリーマートを株主に迎え入れ、着々と来たる黒船の襲来に備えています。


人口比でみれば、日本にもアメリカの約半数のレジ打ちが存在しており、仮に200万人近い雇用が消失すれば、6000万人の就労者に占める3%に該当し、失業率が大きく跳ね上がってしまいます。

 

■AIを手がける企業に利益が集中し二極化が進む


時を同じくして、少子化による労働力不足の解消をAIで代替し、貧困対策として国民に等しく生活費を支給する「ベーシックインカム」の導入が検討されています。仕事はAIに任せ、人間は余暇を楽しむ。これをユートピアの到来と素直に喜べるでしょうか?


人口が増えたのは、狩猟採集から農耕によって安定して食料を手にできるようになったから、というのが通説です。これを人間が自ら選び取った優れた営為と受け止めるのか、むしろ小麦(穀物)の生存本能に付き従い支配されているとするのか、真逆の意見が存在します。


皆さんの目には、病院経営の近代化にともなうICTやAIの導入が、ユートピアと映りますか?あるいはディストピアでしょうか。

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