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「売上に占める販管費率」

2014年10月30日 木曜日

「売上に占める販管費率」(経常利益率)

 

1位 武田薬品      63.4%7.3%

2位 大日本住友   62.3%6.3%

3位 第一三共      58.5%9.9%

4位 エーザイ      57.4%11.4%

5位 大塚            53.7%15.1%

6位 アステラス   52.5%15.6%

7位 塩野義         50.4%20.4%

8位 協和発酵      47.3%14.5%

9位 田辺三菱      43.9%16.6%

 

2012年決算より

 

今日は日本を一つの会社に見立ててみたいと思います。

 

国内総生産(GDP)を国内売上、就業人口を社員としましょう。日本株式会社の構成は、国内売上550兆円。社員6000万人、平均給与450万円です。国内売上に占める人件費率は49%となります。

 

その上、国の(財政)赤字は、毎年50兆弱に上り、累積1300兆円に膨らんでいます。バブル崩壊後の1994年から借り入れ(赤字国債)を積み増し、社員(国民)の給与・仕事を支えてきたわけです。

 

会社が利益を上げるには、売上を増やすかコスト(販管費)を減らすしかありません。とは言え、ここ20年、国内売上(GDP)は上げられていません。カジノ法案にすがる道理はここにあります。

 

では販管費の多くを占める「人件費」を下げられるのか。人件費を減らすには、均等に減給するか、社員を減らすかです。民間企業であれば、リストラ後の元社員の生活は自己責任で…と開き直れますが、国は失業率が高まれば社会保障コストが増えるジレンマに陥ります。結果として、国は、減給に値する消費税を課すことに相成りました。

 

では、話を現実の製薬業界に戻します。上記のランキングの通り、販管費が高いほど、経常利益が減っている事はお分かり頂けるでしょう。新薬創出の難易度の向上から、今後はもっと増える可能性があります。

 

また、超高齢社会で薬の需要が増えるとは言え、少子化で保険財源がひっ迫し、薬価改定により利益は漸減しています。

 

大手の製薬メーカーは、既に国内市場は期待せず、海外展開での売上によって利益を上げています。製薬メーカーは民間企業ですから、恒常的に利益を最大化する命題を果たすべく、日本国におけるカジノ頼みではないですが、どのような舵取りをするのでしょうか?

 

・国内社員を減らすリストラを断行する

・国内社員を減らさず、均等に減給する

・国内社員を海外へ赴任させる

 

製薬業界の給与水準は、平均よりも高いのですが、「これまでの給与が今後も保障される」とした上での生活設計を見直し、新たな海路の航海に備えましょう。

 

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