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「業界別広告宣伝費」

2015年11月18日 水曜日

1位 化粧品・トイレタリー 10.4%(2,878億円)

2位 食品         10.2%(2,832億円)

3位 情報・通信      8.8%(2,452億円)

4位 交通・レジャー    7.6%(2,123億円)

5位 飲料・嗜好品     7.6%(2,098億円)

6位 流通・小売業     7.3%(2,029億円)

7位 自動車        5.9%(1,647億円)

8位 薬品・医療用品    5.3%(1,484億円)

9位 金融・保険      5.2%(1,449億円)

10位 外食・各種サービス  4.6%(1,289億円)

2012年 電通発表資料より

 

安倍首相の規制緩和案として、ドローン、自動運転自動車、遠隔診療、白タク、民泊があげられています。

 

ドローンに関しては3年以内に貨物輸送を開始。その先駆けとして、医療施設の乏しい遠隔地にて医薬品や血液製剤を届ける計画です。軽くて小さい医薬品はドローン輸送との親和性が高く、コストパフォーマンスの高さが実証されることになるでしょう。

 

ジェネリックの普及による収益悪化も手伝い、MRと同じく卸もMSの新卒採用を減らしています。MSによる配送が無人化されるのと同じく、遠隔診療の普及によって抜本的にMRの在りかたも変わることが想像されます。

 

Uberによる「白タク」解禁に難色を示す国交省

 

自動配車システムをきっかけに世界で「白タク」事業を展開するUberは、自家用車でタクシー業を開始できる参入障壁の低さと、相乗りによるコストメリットから急速に利用者を増やしています。2013年、日本に進出したものの、タクシー運転手の雇用維持を錦の御旗とした国交省の規制が壁となり、今はハイヤーの自動配車に留まっています。仮に規制を緩和しても、タクシー運転手37万人の職が奪われるわけではなく、単に個人タクシーが増えるだけのように思われます。そもそも自動運転車が普及すれば、有人タクシーの存続すら怪しいものです。

 

仮に有人で運営するとしても、配車、課金、徴税、保険までをカバーするシステムさえあれば、誰が運転しても成り立ちます。さらに利用者の評価が公表されれば、自ずとサービスと技量の高い運転手が重用され、運転手がマナーの悪い利用者も敬遠できれば、双方にとってメリットしかありません。いったい誰が損をするのか。世界一高い運賃をそのままに、タクシー業者を保護し天下り先を確保したい官僚の思惑が透けて見えます。

 

■居酒屋「和民」顧客離れの影響を風評とみる錯誤

 

ワタミの業績悪化は、ブラック企業大賞によって顧客離れが進んだからなのでしょうか。

 

ホリエモンによれば、飲食店の評価システム「食べログ」「ぐるなび」が普及したことで、「とりあえず和民」を選んできた顧客離れが最大の要因と分析しています。

 

情報格差の解消で個店の魅力が知るところとなり、選択肢が増えた結果と真摯に受け止めなくては対応を見誤るでしょう。

 

■多様性が新たなビジネスを生む

 

国内で自動車が売れないのは、都市部の人口局在と少子化に加え、通信費が高いことが原因と言われます。それを裏付けるように、必要な時に使った分だけの負担で済むカーシェアリングの利用者が増えています。

 

カーシェアを個人間にまで広げ9月にサービスを開始したのが、DeNAが手がけるAnycaです。このサービスの革新性は、貸し手と借り手の双方にメリットがもたらされ、かつ拡張性が高いことです。貸し手は副収入で維持費を減らせ、借り手はレンタカーやカーシェアにはない多様な車を選べます。

 

先々は、オーナーとの会話で魅力が伝わり購入につながれば、メーカーやディーラーからのインセンティブも期待できます。貸し手と借り手の間で、売買が成立することも考えられます。最終的には、ディーラーやネット売買に変わりデフォルト化する可能性を秘めています。

 

■民泊も解禁へ

 

インバウンド(海外からの国内旅行者)が2000万人を超え、新たな目標として3000万人が掲げられました。そこで問題になるのが宿泊施設の不足です。

 

Airbnbは、自宅の空き部屋や別荘を宿泊施設として貸し出せることが受け、2008年の創業から急成長しています。日本では旅館業法のもと厚労省に規制されていますが、規制緩和の見極め期間として看過されています。

 

■「シェアリングエコノミー」がMRに何を及ぼすのか

 

以上に上げた事例は、ソーシャルメディアの普及によって「B to C」から「C to C」へと経済の軸足が移っていることを表しています。遊休資産を有効活用する「シェアリングエコノミー」を進める上での課題は、規制と既得権益(既存事業体)との確執です。

 

そもそもMRが増えた背景には、医療用医薬品の広告規制があります。マスメディアを活用できず、人海戦術でプロモーションを果たそうと業界全体で6万人強のMRを抱え、トータル1兆円超を負担しています。

 

今回のランキングで医薬品は8位に位置しています。ところがMRに掛かるコストのわずかを加えただけでも、最も広告費を使っていることは明らかです。高コストオペレーションはオーバードーズにつながり、結果としてジェネリックの普及を早めることになるのですから皮肉なものです。

 

MR1日に占める待機時間と移動時間を「遊休資産」と捉えれば、何と交換(シェア)できるでしょうか?「座して死を待つ」のか「置かれたところで咲く」のか。この問題に答えを出せるのは、現場を預かる皆さんです。

 

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