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ホーム > NewsWEEC Pick Up > 勝手になんでもランキング > 「認知症初期集中支援チーム設置率」




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「認知症初期集中支援チーム設置率」

2015年11月14日 土曜日

1位 三重県 58.6

2位 大分県 55.6

3位 兵庫県 53.7

4位 広島県 43.5

5位 香川県 41.2

20159月時点)

 

政府は認知症対策として、20184月までに「認知症初期集中支援チーム」を全自治体に設置する方針を出しました。上記は、2015年度中に設置済みまたは設置予定の自治体の普及率です。

 

治療効果の高い製剤が生まれたことで寿命が延びた一方、健康寿命と平均寿命の差は広がっています。今回は、難民の受け入れから透ける、認知症対策の遅れをうかがいたいと思います。

 

■隗より始めよ

 

国連の推計によると、2050年の世界人口に占める65歳以上人口は18%とされます。総務省統計局の発表によると、日本の65歳以上人口と比率は世界でも類を見ないほどの急ピッチな増加を示しています。

 

1985年 10%(10人に1人)1,210万人

2005年 20%(5人に1人)  2,555万人

2013年 25%(4人に1人)  3,182万人

2035年 33%(3人に1人)  3,699万人

 

70年代半ばにベビーブームがピークアウトした結果とはいえ、かかる福祉を維持するには明らかにバランスを失しています。

 

認知症は、ガンに次いで高齢者に多い難病です。現時点では薬で進行を遅らせる対症療法に留まり、さらに専門医が不足しているため、予兆から診断までに平均67年もかかっています。筑波大学発表の有病率19%からすれば、すでに600万人を超える罹患が想定されますが、その半分以下しか治療を受けていないとされます。高齢者の5人に1人、老夫婦の5組に2組は認知症患者を抱えるのですから、事態は切迫しています。以上の試算からも、喫緊に初期段階から治療を受けられる体制を築かなければならないことは明らかです。

 

政府は2018年までに、全自治体に「認知症初期集中支援チーム」の設置を掲げています。ただし、専門医の不足以外にも、かかりつけ医の対応力向上、国民の疾病理解の促進、認知症サポーター数の増加など課題が山積しており、まだ道半ばとすら言えない状態です。

 

厚労省は認知症施策推進総合戦略「オレンジプラン」を、2015年初頭に刷新しました(新オレンジプラン)。

 

プランの基本的な考え方は、「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で 自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」とあります。

 

果たして官主導の結末やいかに?

 

■難民の受け入れ姿勢から何を見るか

 

2011年の内戦から増えるシリア難民の受け入れに対し、各国の姿勢には温度差があります。

 

フォルクスワーゲンの不正問題で今後の旗色は不鮮明ですが、ドイツは2014年に33,000人の難民を認定しています(世界1位)。一方でハンガリーは明確に拒否を表明。米国、フランスもそれぞれ22,000人、16,500人と認定しているのに対し、日本は11人と先進国中で最下位に位置します。

 

必ずしも数の多寡だけが評価に値しないとしても、明らかな大差は島国ゆえの地政学によると片付けられるものでしょうか。

 

有識者の中でも意見が分かれているのは事実です。自国内で解消すべき問題と、安易に手を差し伸べることで難民を生み出さない根源的な取り組みを遅らせるとするものや、これを契機に国境を越えて豊かな国が率先して支援することで国家間の格差が解消するとの訴えもあります。

 

認知症への対処も、角度を変えれば同じテーマを内包しているように思われます。

 

家族(親族)の問題として、各家庭内での対応を迫るのか(自助)。我がこととして、出来うる限りの支援を申し出るのか(共助)。国が何とかしてくれるだろうと、目を背けてしまうのか(公助)。

 

これは製薬メーカーそれぞれに属するMRの皆さんにも通じるのではないでしょうか。めぐり合わせによりピカ新を担当することになったMRと、開発が失敗に終わった結果として長期収載品を扱うことになったMRとに、そもそも目的(職責)の違いはなかったはずです。

 

視点をどこに据えるかで、見える景色は変わります。

 

認知症に対する今後の対応によっては、日本人の民度が問われることになるでしょう。オレンジプランの刷新は危機感の表れとも受け止められますが、ポーズ(画餅)で終わることがないことを祈るばかりです。

 

認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)

7つの柱

1. 認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進

2. 認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供

3. 若年性認知症施策の強化

4. 認知症の人の介護者への支援

5. 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

6. 認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進

7. 認知症の人やその家族の視点の重視

 

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