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「都道府県別病院数」

2015年9月2日 水曜日

1位 東京           642軒(7.49%)

2位 北海道        574軒(6.70%)

3位 大阪           537軒(6.26%)

4位 福岡           467軒(5.45%)

5位 兵庫           349軒(4.07%)

6位 埼玉           347軒(4.05%)

7位 神奈川        343軒(4.00%)

8位 愛知           325軒(3.79%)

9位 千葉           279軒(3.25%)

10位 鹿児島     261軒(3.04%)

11位 広島        249軒(2.90%)

12位 熊本        214軒(2.49%)

13位 茨城        183軒(2.13%)

    静岡       

15位 京都        173軒(2.01%)

16位 岡山        172軒(2.00%)

17位 長崎        159軒(1.85%)

    大分       

19位 山口        147軒(1.71%)

20位 愛媛        143軒(1.66%)

21位 宮城        141軒(1.64%)

22位 宮崎        140軒(1.63%)

23位 高知        134軒(1.56%)

24位 群馬        132軒(1.54%)

25位 長野        131軒(1.52%)

26位 新潟        130軒(1.51%)

27位 福島        129軒(1.50%)

28位 徳島        114軒(1.33%)

29位 富山        110軒(1.28%)

30位 栃木        108軒(1.26%)

    佐賀       

32位 岐阜        104軒(1.21%)

33位 青森        102軒(1.19%)

    石川

    三重       

36位 沖縄        94軒(1.09%)

37位 香川        93軒(1.08%)

38位 岩手        92軒(1.07%)

39位 和歌山     89軒(1.03%)

40位 奈良        75軒(0.87%)

41位 秋田        74軒(0.86%)

42位 福井        72軒(0.84%)

43位 山形        68軒(0.79%)

44位 山梨        60軒(0.70%)

45位 滋賀        59軒(0.68%)

46位 島根        53軒(0.61%)

47位 鳥取        45軒(0.52%)

 

※厚労省発表 医療施設動態調査(平成266月末)

 

先日、田辺三菱製薬の社長が「想像以上に早くMR数の見直しを迫られている」と、リストラを匂わせるコメントを発表しました。

 

これまでのMRは、あらゆる製剤を扱う「広く浅く」の活動をしてきました。その後、領域制による「狭く深い」付加価値の提供に切り替わります。

 

武田薬品も遅ればせながら「循環器」「消化器」「ワクチン」「オンコロジー」と4つの領域性に切り替えました。一方、アステラスでは、「オンコロジー」「免疫」「移植」を除き、全製剤を扱う体制に戻すことを発表。これは、医療施設からの需要に応え、かつメーカーの人件費圧縮を具体化する新たな動きです。

 

share of voiceの次のステージ

 

医療施設の訪問規制は、アポイント制から「1施設・1メーカー・1MR」制へと厳しさを増しています。様々な領域に精通した一人のMRが、メーカーを代表して施設のあらゆるニーズに対応することが求められるのです。「優秀なMRしか出入りを許可しない」ということでしょう。換言すれば「広く深い」見識を持ったMR以外は認められなくなる訳です。

 

■急がば回れ

 

「広く深く」対応できるMRとして、見識を磨いてゆくにはどうすれば良いのでしょうか?

 

これまでの「広く浅く」を卒業し、領域を絞って「狭く深く」掘り下げることで専門性を高め、ひとつずつ得意な領域を増やしてゆくことです。その為には、転職が必要な場合も出てくるでしょう。

 

ここで2つの課題があります。

(1)中途採用が減っていること

(2)転職回数が多いと敬遠されること

 

以上を踏まえれば、「不安定」というイメージの強かったCSOは、むしろ「広く深い」経験を積める環境であることが分かります。

 

3年単位で職場(派遣先)を移り、メーカーの垣根を越えて専門性を磨けるとともに、経験領域を増やすことが可能です。CSOに属しているのですから、転職回数が増える心配もありません。

 

リクルートの初代フェロー(年俸契約社員)を務めた藤原和博氏は、キャリアのトライアングルを築くことを勧めています。輝かしいキャリア(経験)を、3つ重ねることで、余人を持って代え難い存在として輝けると言います。

 

ひとつのキャリア(営業・経理・マーケ・人事・広報・購買etc.)で100人に1人の存在(1%)になれれば、2つ重なれば1万人に1人。更に重ねれば、100万人に1人となるわけですから、日本の就労人口(6000万人)から計算すると60人しかいない天然記念物的な存在です。

 

これは極端だとしても、MRで言えば2つの領域を極めるだけでも将来性は十分です。仮に10人に1人(上位10%)に位置するとしても、2つを掛け合わせれば100人に1人となり、MR全体で600人しか存在しない希少な人材と言えます。

 

藤原氏は、一つのキャリアを極めるのに、1万時間を想定しています。

これは、5年から10年を要する計算です。

 

18時間、年200日で6年強です。3年ごと2社のメーカー(派遣先)で、専門領域の上位10%の成績優秀者に上り詰めることを目指しましょう。

 

対象となる領域は、「オンコ」「CNS」「糖尿病」「自己免疫疾患」です。

 

■メーカーとCSO(派遣MR)の待遇格差が縮まる

 

ヤンセンファーマでは、住宅補助と単身赴任手当がなくなります。その他メーカーでもこの動きは追従されます。

 

住宅補助(年100万円相当)があるだけに、家を購入しないMRが多かったのも事実です。物件を購入しても投資用として貸出し、自らは賃貸に住み続けるMRも存在します。こうした旨み(役得・既得権益)は、今後期待できないと考えを改めるべきでしょう。

 

これからは、自らのキャリアに投資するほうが賢明です。

 

先の藤原氏は、東京都で初めて民間出身の中学校校長を務める際、年収が3分の1に減っても貴重な機会と即決しました。むしろ給与がもらえて経験が積めるなんて「ラッキー」との発想です。

 

CSOへ転職することで年収が下がることを懸念される方も多いですが、5年、10年後を見据えた自己投資と考えれば、むしろ先見の明であったことが証明されるはずです。皆様の考えはいかがでしょうか?

 

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