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「雇用(就業)形態」

2015年6月24日 水曜日

1位 正社員   3294万人(51.93%

2位 パート   938万人(14.79%

3位 自営業   736万人(11.60%

4位 アルバイト 391万人(6.16%

5位 契約社員  293万人(4.61%

6位 嘱託    119万人(1.87%

7位 一般派遣  111万人(1.75%

特定派遣は正社員カウント(合算すると300万人程度)

 

※総務省統計局 平成275月発表資料参照

 

9月からの施行にむけ、労働者派遣法の改正案が衆議院を通過しました。

今回の改正案によって、これまでの3年期限が撤廃され、人が変われば恒常的に派遣を迎え入れることが可能となります。これによって、恐らくは一般職と呼ばれるデスクワークを中心に、大企業の正社員は減ることになるでしょう。

 

そもそも与党(自民党)と野党(民主党)の間で何が争点とされてきたのでしょうか?結論から言えば、「派遣を使いやすくすることで、大企業の採用力に期待したい」与党と、「派遣はワーキングプアを生む悪法」と弱者救済を掲げる野党の戦いです。民主党が与党の時代には、派遣法の撤廃までが協議されました。

 

そもそも終身雇用を前提としてきた日本では、社員の雇用(権利)が強く守られています。その為、正社員をアメリカのように容易く解雇できません。バブルが崩壊して以降、社員の解雇に難渋した経験を持つ大企業が正社員の採用を減らしたことから、失業率の改善を目的に派遣法が改正され、あらゆる職種に規制緩和されたことで普及してゆきます。本来であれば、不況期の採用手法の一つとみなされた派遣でしたが、その後は恒常的な人件費抑制策として根付くこととなります。

 

とは言え、2007年の330万人弱から、2012年には270万人強へと、リーマンショックの影響から20%も減った計算になります。日本の就労人口は6300万人程度ですので、おおよそ5%が派遣になります。

 

主立って派遣労働者を活用しているのは、大企業グループ群です。そもそも中小企業は、正社員でなければ応募者は集まりません。就業者の選択肢は、大企業で派遣として働くか、中小企業の正社員として働くかに大別されます。なんとも悩ましい問題です。先行きの不透明な中小企業の正社員と、永くとも3年で職場を変えなければいけない派遣は、どちらが良いとは一概に言えません。

 

こうした構図が定着した結果、一般派遣の社員給与は、中小企業の水準と並ぶことになります。時給1500円が相場ですので、年収に換算すれば300万円未満です。大企業の社員と比べれば見劣りすることは明らかでしょう。

 

野党が掲げる弱者救済論は、この点を解消することに立脚しています。ただし、派遣を違法として正社員の採用に制限すれば、自ずと問題は解消される単純な話でしょうか?

 

大企業はルーティンなデスクワークを外注化するだけで、給与水準が見直されるとする見立ては楽観的に過ぎるように思われます。

 

■理想は同一労働、同一賃金

 

民事不介入を理由に、新宿歌舞伎町でぼったくりキャバクラが野放しにされてきたことと同じ構図が見て取れます。

・入店後の飲食に掛かる値段は店側が決められるとし、泣き寝入りを強いられる

・契約の解除権を笠に着て、社員と同じ仕事を安い給与で強いる状態を改善しない

 

そもそも雇用形態にかかわらず、同じ仕事内容で給与に違いがあれば、差別と言われても仕方がありません。とは言え現実は、大企業が下請けに無理を強いる差別は常態化しています。

 

歌舞伎の「勧進帳」で観客を惹きつける判官贔屓の機微は、昔から強者が弱者を虐げる構図が変わらないことを象徴しています。

 

寄らば大樹の陰で大企業に与することなく、自らの力量で正当な評価を勝ち取るにはどうすれば良いのでしょうか?余人を持って代え難いと認めさせるしかありません。

 

MRの派遣は、増えたとは言え5000人程度と数が限られています。ただし、ルーティンなデスクワークと異なり、自らの裁量で顧客との関係を築くことで結果を変えられる権限が与えられています。

 

これをチャンスと捉えるか、リスクと捉えるか。

そもそも代替が効かないMRとは、どのような存在なのか。

まだ答えは出ていません。

 

ドワンゴの創業者である川上量生氏は、事業の立ち上げには素人を登用するからこそ、大きな飛躍が果たせ、傑物が生まれると言います。

 

派遣MRのベテランは存在しません。むしろこの黎明期にこそ、派遣MRとしての新たな市場価値を創造される気概を持つ方は出てこないものでしょうか?

 

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