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「40歳推計年収」

2014年10月31日 金曜日

1位 武田薬品      982万

2位 アステラス   981万

3位 第一三共      964万

4位 大塚            958万

5位 エーザイ      931万

6位 中外            893万

7位 シンバイオ   889万

8位 キョ―リン   880万

9位 小野薬品      870万

10位 協和発酵      831万

 

■製薬業界にも遅れて来た“バブル崩壊”

 

官僚主導の保護行政の終焉は、金融業界に限ったことではありません。確実に医療業界へも迫っています。

 

過去の歴史を振り返ると、日本は戦後復興から1973年までの高度経済成長期(GDP成長率9%台)を経て、バブル崩壊(1991年)まで安定成長期(成長率4%台)を迎えます。しかしながら、1989年をピークに、通貨の総量規制、公定歩合の引き上げからバブル崩壊が始まりました。大蔵省の護送船団方式が終焉し、長銀、拓銀、日債銀、山一證券が倒産します。それまでは誰もが想像だにしなかった歴史ある大手金融機関の倒産劇。四半世紀前の出来事ですから、歴史の一ページと受け止めておられるかもしれません。

 

これまでの日本の経済成長は製造業に支えられ、労働者は設備の整った都市部へ集中しました。Made in japanはクオリティーの高さが認められ、世界中で売り上げを伸ばします。そして、貿易赤字を膨らませたアメリカは、関税を設け日本製品を高値に誘導します。結果として、労働集約(肉体労働)の仕事も生産性向上に向けオートメーション化が進められることになったのです。

 

その後、解消されない日本の輸出攻勢から、1985年のプラザ合意によって一気に円高へとシフトします。日銀が円高解消策として紙幣を増刷したことで、額に汗して働く肉体労働は儲からない、とマネーゲームが始まります。

 

■近代化による就業スタイルの変化と医療の根深い関係

 

日本も他の先進国同様、製造業の合理化策によってホワイトカラーが増える事になります。つまり、肉体労働が減った上でのハイカロリーな食事は、確実に生活習慣病患者を増やしてゆきました。それゆえ、降圧、高脂血症治療薬の上市ラッシュがおこり、医療用医薬品市場が急速に拡大成長しました。

 

今、日本の医薬品市場規模は、1991年の5.2兆円から、2013年には10兆円越えへと倍増。日本経済がバブル崩壊後に“失われた20年”と喘ぐ様を尻目に、我が世の春を謳歌したのが医療業界です。過剰な接待や研究開発費とは名ばかりの迂回融資など、金満経営を競い合ってきた現実を「バブルにまみれた」とは言い過ぎでしょうか。

 

都市生活者のホワイトカラーが増えたことは、新たな肉体労働者を必要としない近代化の象徴です。当然、働き手として多産が奨励された時代は終わり、少子化が進むことになります。結果として、日本が誇る高福祉社会の象徴である「皆保険制度」を維持する原資がひっ迫することにつながっています。

 

■「禍福は糾える縄のごとし」

 

厚労省による護送船団方式は、ジェネリックの普及促進策によって終焉を迎えたと言えるでしょう。今回のランキングのように、これからも厚遇に与れる職種の代表として、医薬品業界はMRの待遇を維持することはできるのでしょうか?

 

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