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「CSO各社のMR数ランキング」

2017年9月6日 水曜日

    社名(親会社)    株式時価総額
1位 クインタイルズIMS   2兆2563億円(207億ドル)
   (米国本社)    
2位 インヴェンティブ    不明
   (米国本社)
3位 シミック・アッシュフィールド 292億円
   (シミックHD)
4位 アポプラスステーション 692億円
   (クオール) 
5位 EPファーマライン    1013億円
   (EPSHD)
6位 ACメディカル      2861億円
   (TIS)
7位 BIメディカル      2兆9881億円
   (伊藤忠商事)
8位 エムスリーマーケティング 9374億円
   (エムスリー)

 

■CSOの窮状

ジェネリック普及の国策によって、製薬メーカー各社は売上と利益の減少に伴いリストラを進めています。

日本の伝統であった終身雇用がくずれたのは1999年、日産自動車がカルロスゴーン氏を社長に迎え、5年で2兆円の有利子負債を一掃した「リバイバルプラン」のひとつとして行われたリストラ(雇用調整)からと言われています。

それ以降は業界を問わず、年功給の高止まりした中高年がリストラの対象とされました。とは言え、今振り返れば恵まれた時代であったことは事実です。企業は手厚いパッケージ(割増退職金、再就職支援サービスの付与など)を用意し、論功行賞に報いる形で痛み分けとしたのです。

具体例をあげれば、三菱商事や電通では定年を迎えるまでの年収を全額保証したのですから、アーリーリタイアメントを考えていた向きからすれば願ったり叶ったりで、悠々自適の老後を満喫できたのではないでしょうか。

それでも電通の昼間から新聞を読みふける非ライン部長職ですら名刺がもたらす恩恵(既得権益)は失い難かったようで、応募者は集まらなかったそうです。銀座のネオン街で良い顔を保ちたいだけの5時から男のほか、中には娘の結婚式に電通の管理職として参加したいから留まるといった理由も耳にしました。製薬業界においても数年前までは、接待交際費を青天井に使えた所長、支店長は飲み屋で良い顔になれると、昇進はメルクマールになっていたのかもしれません。

 

■知行合一

CSO各社の中期経営計画では、製薬メーカー各社の構造改革が進むことで、アウトソーシング需要が本格的に盛り上がる成長期を迎えるはずでした。ところが想定を上回るスピードの経営悪化に見舞われたことで、派遣MRの需要自体までもが冷え込んだのは誤算だったようです。

各社揃ってMRの派遣先が確保できず、自宅待機のあいだにも支払われる給与はそのままコスト(赤字)として積み上がります。それでも需要の回復期まで持ちこたえられれば残存者利益に与れると、まさに息止め競争の様相を呈しています。

枢要なCSOは8社ですが、4社ほどにまとまると見る向きもあります。こうなったら肺活量(資本力)が大きい個体(組織)が生き残るのが道理でしょう。競合の退場(身売り)を待つのか、あるいは逆張りで買収を仕掛ける会社が出てくるのでしょうか。今後の趨勢は、CSO各社の規模(シェア)だけでは計れず、親会社のもつ資本力や、グループ会社との事業シナジーを含めた総合的な経営判断に左右され、一気に主役が入れ替わる可能性を秘めています。

株式市況を賑わせたアストラゼネカによる第一三共の買収話ですが、一旦は火消しされたものの、荒唐無稽な話ではないことが投資家の共通見解であればこその騒動と言えます。風評かどうかの確認が必要との理由から取引停止になるほどに株価が急騰したわけですが、それだけ日本のメーカーには更に踏み込んだ合理化策が避けられないのは間違いありません。

これから出てくる大型新薬は、オンコ、CNS(認知症)に限られます。3000億円を投じた認知症治療薬の開発に失敗したイーライリリーは大きく株価を落とし、急ぎリストラに着手しています。ましてや研究開発費の乏しい内資メーカーがホームラン(ブロックバスター)を狙うなどもってのほかで、堅実にヒットを狙って国内だけの処方で開発費の回収に勤しんだとしても先細りは免れず、まさに「まな板の上の鯉」の状況にあります。

東京オリンピックに向かう高揚感を契機に、脱デフレの高株価政策も手伝って、様々な業界で人手不足と言われる中、製薬業界は蚊帳の外に置かれてしまいました。朱子学と異なり実践主義の陽明学では「知行合一」を唱え、事実を受け入れる(知る)ことと、行動が改まるのは同じことと表しています。製薬業界は保護行政によってもたらされた「ぬるま湯」に浸かってきたことを認めないからこそ、真のQOL向上に寄与せず今日に至ったのではないでしょうか。

現場を預かるMRの皆さんも、いつのまにか組織にしがみついていないでしょうか?

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