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「日本の利権」

2016年8月3日 水曜日

1位:農協  →  就農者を守る  →  農作物の質低下、就農者の高齢化を助長

2位:原子力行政  →  電力不足解消  →  電力は充足、リスクより産業振興

3位:財務省  →  赤字国債解消  →  増税せずとも国民資産(預貯金)でまかなえる

4位:日本医師会  →  医療の質を維持  →  医学部新設を反対、開業医の利益を優先

5位:文科省  →  文教・スポーツ推進  →  オリンピック施設のずさんな見積もり(建設業優遇)

 

■政治とは無縁のドクターが抱える憂鬱

 

担当する患者のことが、昼夜休日を問わず頭を離れないのがドクターの習性です。そんな重圧を背負う彼らに喜ばれるMRの振る舞いとは何でしょうか。要素を分解してゆけば、自ずと限られることがおわかり頂けるはずです。

 

・ストレスを抱えている  →  発散の機会を提供してくれる

・診察に忙殺されている  →  代替可能な作業を引き受け、診察に集中させてくれる

・最適な治療に思いを巡らす  →  新たな気づきを与えてくれる

 

開業医であれば、経営が軌道にのるまで更なる心労が加わります。

 

・来院患者を増やしたい(病診連携、患者満足度の把握、商圏内ポジション確立)

・診察数を増やす効率化を図りたい(待機時間の削減)

 

このようなドクターが抱える憂慮の解消に努めるのが、必要とされるMRが果たす配慮と言えます。

 

ただしMRには担当製剤の処方を増やす、ないし維持しなければならない、組織人としての務めがあります。ここで大きな齟齬が生まれます。予算達成を優先することで「患者QOL向上に寄与する」目的に目をつむり、自分本位の主張を展開してしまいます。担当製剤に明らかな優位性がないのであれば、その製剤が処方される道理がないにもかかわらず、です。それこそお勧めする行為自体が配慮を欠いた害悪になってしまうジレンマを抱えることになります。

 

■ことの本質を見極め、出処進退を考える

 

組織(会社)には寿命があります。製薬メーカーには製剤に特許がある以上、より厳しい現実がつきまとうでしょう。患者QOL向上が必ずしも延命と言えないのと同じく、組織の延命に励むばかりでなく、時には見切りが必要では?と柔軟な発想をもつことも必要ではないでしょうか。

 

パレートの法則を引けば、営業組織は2:6:2と、稼ぎ頭、普通、成績不良者に分かれます。本来であれば、稼ぎ頭である2割のMR諸氏が積極的に転職を志されれば良いのですが、大切にされる居心地の良さも手伝い腰が重くなるのが一般的です。

 

こうした習性は人間の本能ですから否定できるものではありません。むしろ、より大きな報酬(昇進・昇格・将来性)を手にするにはどうすればよいか、と視点を置き換えてみてはいかがでしょうか。

 

特徴の乏しい製剤を売ることだけでは力を持て余しているのであれば、その能力を最大限に活かせる場に移らないのは、ご本人だけでなく医療業界全体にとっても大きな損失です。

 

自分の所属する組織が、新薬開発力が乏しく、古い製剤にすがっていると心当たりのある方は、自らの能力を高く評価される場を積極的に求めるべきでしょう。それこそが、最も確実なドクターへの貢献につながるのですから。

 

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