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ホーム > NewsWEEC Pick Up > 健康人事委員会便り > ~健康人事委員会便り 第15号~




NewsWEEC Pick Up メディカルキャリアのメールマガジン『NewsWEEC』から、選りすぐりのコンテンツを掲載


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~健康人事委員会便り 第15号~

2015年8月19日 水曜日

2015年も早いもので、あと4ヶ月少々になりました。以前よりお伝えして参りましたストレスチェック義務化スタートまで3ヶ月です。皆様がお勤めの会社やこれからご転職されようとしている会社でもそろそろ本格的な準備に入られていると思います。その前にマイナンバーの作業が片づいていればですが。

 

どちらにしても人事部門の方々は、年末に向けて相当多忙な時期を迎えることになります。余計なお世話ですが、ご転職活動中の皆様におかれましては、企業人事の年間予定を頭に入れて動かれる事をお勧めします。

 

さて、本日のテーマは「過労死の防止」についてです。労働安全衛生法の遵守を考える上で、そして衛生委員会でも主たる議題になる残業やハラスメント問題を考える上でも避けて通れない問題です。

 

先月24日には、「過労死等の防止のための大作に関する大綱」が閣議決定されました。

 

まずは、今回の大綱が閣議決定された背景(現状と課題)です。

1) 労働時間等の状況

2) 職場におけるメンタルヘルス対策の状況

3) 就業者の脳血管疾患、心疾患等の発生状況

4) 自殺の状況

5) 脳・心臓疾患及び精神障害に関わる労災補償等の状況   

 

そして、今回発表になった過労死等の防止のための対策の基本方針です。

1) 過労死等は、その発生要因等は明らかでない部分が少なくなく、第一に実態解明のための調査研究が早急に行われる事が重要。

 

2) 啓発、相談体制の整備、民間団体の活動に対する支援は、調査研究の成果を踏まえて行う事が効果的であるが、過労死等防止は喫緊の課題であり、過労死等の原因の一つである長時間労働を削減し、仕事と生活の調和(ワークライフバランスの確保)を図るとともに、労働者の健康管理に係る措置を徹底し、良好な職場環境(組織風土を含む)を形成の上、労働者の心理的負荷を軽減していくことは急務。また関係法令等の遵守の徹底を図る事も重要。

 

3) 将来的に過労死等をゼロとすることを目指し、平成32年までに「週労働時間60時間以上の雇用者を5%以下」、「年次有給休暇取得率を70%以上」、平成29年までに「メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上」とする目標を達成することを目指す。

 

4) 今後おおむね3年を目途に、全ての都道府県でシンポジウムを開催するなど、全国で啓発活動が行われるようにするとともに、身体的、精神的な不調を生じた労働者誰もが必要に応じて相談できる体制の整備を図ることを目指す。

以上です。

 

私ども健康人事委員会が特に目をつけたのが、4)です。

啓発活動の中に、「教育活動を通じた啓発」という記述があり、若い頃から労働条件をはじめ、労働関係法令に関する理解を深めることも重要であり、学校教育を通じて啓発を行っていくことを指針としています。

 

具体的には大学・高等学校での実施を明文化。公務員に対する周知・啓発等の実施も盛り込まれています。上記内容からも、厚生労働省の本気度合いが伝わってきます。

 

塩崎厚生労働大臣は、閣議決定後の会見で記者の質問に対して以下の通りコメントされました。

 

(記者)今、過労死の大綱の話がありましたが、一方で今国会には労働基準法の改正案が提出されています。これに含まれる高度プロフェッショナル制度は、労働者の方などから長時間労働を助長するのではないかと言った意見も根強くあります。これについて、大臣としてはどのようにお考えですか。

 

(大臣)まず、今回の労働基準法等の一部を改正する法律には、様々な施策が新たに示されております。例えば、働き過ぎの関係で言いますと、中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の引き上げ、現在の25%から50%に引き上げることにしております。それから年次有給休暇の取り方でありますが、これについても5日は確実に取得できるというか、会社の方から指定するという仕組みを初めて作るということでございまして、そういったことも多々入っていることをまずご理解賜りたいと思います。その中で多様な働き方の実現の一つとして、この高度プロフェッショナル制度の創設が盛り込まれておりますが、これについては、健康確保のための十分な措置を使用者に求めるということが明記されている法律でもあるわけでして、今回の大綱と同じ方向を向いている法律というふうにお考えをいただければと思います。

 

「ダイバーシティ(多様性)」と「ワークライフバランス(仕事と生活の調和)」は、これから個人と組織が真摯に向き合っていく必要がある重要なテーマです。

 

MRの皆さんは、これから何を大事にして、ご自身のキャリア開発に臨まれるのでしょうか。皆さんのキャリアビジョンにマッチする組織風土を有する会社とは、どこなのでしょうか。

 

それでは、また次号でお会い致しましょう。

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