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~健康人事委員会便り 第16号~

2015年9月9日 水曜日

8月の猛暑さえ、今では懐かしい季節になってきました。

今号では、本年度からスケジュールが変更になった就職活動と若手社員の離職についてお伝えしたいと思います。

 

まずは、就活という言葉が一般化した就職活動についてです。

製薬業界で働く多くの皆さんも、一度は経験されたであろう就職活動(就活)。毎年、議論になるのは、学生の学業と就職活動の両立についてです。つまり、いつ企業側が内定を出し、いつ学生は就職活動を終わりにできるのか、の鬩ぎ合いです。

2015年度は、例年の日程が変更され、会社説明会の解禁が3月、8月から本試験開始(内定出し)と協定で決められたのです。この協定は、経団連(日本経済団体連合会)の就職協定に基づくものですが、この協定を守るか守らないかで、企業は大きく2つのグループに分かれることになったようです。

 

ひとつは協定を遵守せず、3月解禁とともに試験を開始したグループ。こちらは5月の連休前後で内定を出し、60日間程かけて選考活動を行った模様です。

 

もうひとつは協定を守ったグループ。こちらは4月の中旬から5月の初旬くらいに採用を始め、8月に内定を出します。活動は100日と長くなりました。

 

皆さんも、先輩社員としてグループディスカッションや面接にかりだされる事もあったのではないでしょうか。今後の予定としては、10月1日の内定式に向けて、人事採用担当者は、痺れる時期を過ごすことになるわけです。

 

そして、そんな苦労(長い学生さんで、大学3年夏からのインターンシップ活動含めて約1年間)を重ねて内定を獲得した新入社員が、初めて勤務した会社をやめることになる事象が社会問題化しています。皆さんは、大卒者が3年以内に離職する割合がどの位か、想像がつきますか?

 

昨年11月に厚生労働省から発表されたデータから、就職後3年以内に仕事を辞めた人の割合が32.4%で前年の卒業者と比べて1.4%増加という結果です。なんと、せっかく入った会社を3年で辞めてしまう人が、3分の1もいるというのです。

 

理由のトップ3は、

1)労働時間・休日・休暇がよくなかった

2)人間関係がよくなかった

3)仕事が自分にあわない

です。

 

振り返ると2000年代初め以降、若者の雇用問題が政策課題として上がり続けていますが、往々にして「若者に問題がある」と考えられがちであり、職業観・就業観を養うためのキャリア教育やインターンシップの実施、若者と採用意欲のある中小企業との接点の作り方、などに焦点が当てられてきたと思います。

 

しかしながら、上記の「労働時間・休日・休暇」が離職理由のトップであるなら、若年者雇用対策において「働く環境」の問題は、最も重視するべきではないでしょうか。

 

一昨年のデータではありますが、厚生労働省が「若者の使い捨てが疑われる企業」を対象とした重点監督を実施し、5111の事業所に対する重点監督の結果、4189事業所(81.9%)に何らかの労働基準関係法令違反があったことが公表されています。そこでは、「違法な時間外労働」「賃金不払い残業」などの実態が数多く報告されています。

 

それらの結果を受けて、今年の7月には、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されました。「過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続ける社会」が目指されています。

 

健康人事委員会においても、若い世代の方々に

1)時代にマッチした教育・研修の情報  2)企業の職場環境に関する情報

3)就職・転職・採用に関する情報    4)QOL向上を目指す生活情報

のご提供を目指して行きます。

 

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