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~健康人事委員会便り 第18号~

2015年10月28日 水曜日

今号から数回にわたり、事業を通じて社会的課題を解決する活動について考えてみます。これは、生命関連産業に属する製薬業界とも通じることでしょう。

 

昨今、日本の大手企業でも、社会貢献事業を積極的に推進しているのをよく目にします。ホームページにも事業の様子が趣向をこらしてリポートされています。これがCSR(Corporate Social Responsibility)です。

 

Wikipediaには、【CSR:企業が利益を追求するだけでなく、活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー(利害関係者:消費者、投資家等、及び社会全体)からの要求に対して適切な意思決定をすることを指す。日本では慈善事業(いわゆる寄付、フィランソロピー、メセナ)と誤解・誤訳されることもある。】とあります。

 

先日、健康人事委員会主催で、人事の方々とCSRに関する情報交換会を行いました。経営理念、事業戦略、組織人事戦略を中心に展開し、様々な観点から意見が交わされました。企業が社会に与える影響として特に印象に残ったのが、「高負担」で「高福祉」を支える北欧の国々で活躍する企業です。

 

その中でも身近に感じて頂けるのは、スウェーデンの企業でしょうか。家具のイケア、自動車のボルボ、ファッションのH&M社が提供する製品は、既に私たちの生活に定着しています。先日2人の日本人が見事受賞したノーベル賞を産み、育んでいるのもスウェーデンです。

 

今回はスウェーデン流にポイントを絞ってお話しを進めます。

 

まず始めに国に関する基本情報です。

正式な国名は「スウェーデン王国(Kingdom of Sweden)」。現在の王室は法的には儀礼的な存在ですが、国民にとってはそれ以上の意味をもつ、国父・国母的な存在であると言われています。

 

地理的には、北ヨーロッパのスカンジナビア半島に位置し、ノルウェー、デンマークとともに立憲君主制で議員内閣制を取り入れています。総面積は約45万k㎡で日本の約1.2倍ですが、人口は神奈川県とほぼ同じ934万人にとどまっています。

 

首都のストックホルムは南部にあるとはいえ北緯59度(札幌は43度)で、北部のラップランドは北極圏に入る寒さ厳しい国です。

 

経済面においては、二つの特長があります。

一つ目は、政治の歴史的背景から高福祉国家政策を基盤に、自由・平等・共生をベースに自立や独創性を大事に育んで行く風土が醸成されています。各企業においては企業理念や社員を大切にする人事組織ポリシーが明確にされています。

 

二つ目は、アイデンティティを尊重し、デザインや品質にこだわったクオリティ重視の価値を創出し、グローバル化を積極的に進めていることです。

 

スイスにあるビジネススクールの国際経営開発協会(IMD)の発表によれば、2013年度の国際競争力番付では、日本の24位に対してスウェーデンは4位となっています(2014年法人税率。日本37%:スウェーデン22%)。

 

さて、製薬業界はどうでしょうか?

「疾病の軽減という社会課題にかかわり、結果として収益を得ているのだから社会的価値を創造している!」「事業を行っているだけで、CSRを実践している特別な産業だ!」という声が聞こえてきそうです。

 

スウェーデン企業と同じく、国民も社員も大切なステークホルダーとして、一人一人のQOL向上のために労を惜しまない時代が到来するとすればどうでしょう。

 

これからの製薬業界は期待の裏返しとして、他の産業よりも厳しく、一層困難な課題にチャレンジしているのか?と、より広範囲な社会的影響力が求められるように思います。

 

次回も、当該テーマについてお話を続けたいと思っています。

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