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~健康人事委員会便り 第23号~

2016年3月30日 水曜日

今号も「日本の永寿企業」についてです。

前号でもお話した100年以上も長きにわたり事業活動を続けてきた会社の多くは、同族経営(ファミリービジネス)という事実があります。

2016年3月14日号の日経ビジネスで、「同族だから強い/不透明な時代を乗り切る変革力」という特集が組まれ、矢崎総業、虎や、鈴与、アイリスオーヤマ、星野リゾートなどが取り上げられました。

 

解説として記された文面をご紹介します。

 

「ファミリー企業には、お家騒動に代表されるサラーリマン企業(一般企業)にはない負の側面があることは確か。しかし、トップに資本と経営の権限が集中し、長期的視野に保てるからこそ変革に臨みやすいという側面もある。結果、収益面では安定しながら成長を続けており、一般企業に比べ経営指標に優っている、不祥事の発生率は一般企業の3分の2という調査結果もある。

また、ファミリー企業は目先の収益以外のノンフィナンシャルバリューを追い求める傾向にあり、一般企業に比べ、社会貢献、地域貢献の度合いが高い。結果、労働力や利益となってファミリー企業へ還元されるという好循環が、強さと継続性をもたらしている。

悪い側面を持つファミリー企業は自滅し、淘汰され、良い側面を強みとするファミリー企業が生きながらえている、と考えた方が良い。つまり、現存するファミリー企業の多くは、強いのである。」

 

と結んでいます。

 

 

■ファミリー企業の事業形態と、ファミリービジネスの定義

 

ファミリービジネスは日本企業の9割を占め、経済における中心的役割を果たしています。最近では世界的な再評価を受け、ファミリービジネスという呼称が世界でも浸透。ファミリービジネスの研究は欧米で1950年代から手がけられ、日本でも事業承継のお家騒動をきっかけに関心が高まっています。

 

ファミリービジネスの定義で良く活用されるのが「3円モデル」です。

3円とは「ファミリー」「ビジネス」「オーナーシップ」の3つを指し、それぞれが有機的に絡み合った事業と分析されます。

 

ビジネス(経営)は経済合理性に則って進められますが、ファミリーの事情を勘案した雇用や待遇、アイデンティティを決定しなければならない面もあります。この前提から、ファミリービジネスには積極的な側面と消極的な側面が混在します。

 

積極的な側面は、創業者世代から蓄積された資産、ファミリーの価値観、目標、企業の歴史などから、継続思考が強い組織であると言えます。長期的な視野に加え、世代を超えた継続性の観点が内在されることによって、夢を追い続ける情熱を持ちうる組織と認めることができます。

 

消極的側面は、同族であるが故の排他性や硬直性です。身内ひいきに伴うファミリーと非ファミリーにおける処遇の違い。非連続なイノベーションが起こしにくい組織的な慣性等があげられるのではないでしょうか。更にガバナンスの欠如から、外部からの牽制が利きにくいことも指摘されます。

 

良く議論になる「資本」と「経営執行」の分離は、ファミリービジネスを考える上で最も注視しなければなりません。会社を分析する上で、定性面、経営理念の浸透度、事業・組織戦略の反映度をしっかり読み取ることをお勧めします。

 

製薬メーカーの多くもファミリービジネスから始まっています。まず手始めに、主要株主(上位10位以内)にファミリーメンバーが入っているか、経営執行における会社法上の役員にファミリーメンバーが何人入っているか、を知ることから企業研究を進めてはいかがでしょうか。

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