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ホーム > NewsWEEC Pick Up > 健康人事委員会便り > ~健康人事委員会便り 第26号~




NewsWEEC Pick Up メディカルキャリアのメールマガジン『NewsWEEC』から、選りすぐりのコンテンツを掲載


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~健康人事委員会便り 第26号~

2016年6月29日 水曜日

37日、内閣府に民間企業の幹部らが集まった。三菱重工業会長の大宮英明(69)や三越伊勢丹ホールディングス(HD)社長の大西洋(61)ら、日本を代表する企業のトップの姿もあった。会合の名前は、輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会。女性活躍に向けた旗振り役の男性陣だ。」

日経新聞の特集、迫真:咲くか女性活躍社会、の記事からの抜粋です。

 

今年の4月から「女性活躍推進法」が全面施行されたことを受け、ニュースや新聞が女性の活躍を取り上げない日はありません。一方でその中身について掘り下げられる機会は多くありません。健康人事委員会では、さらなる周知に取り組み、企業人事の皆さまと議論の場を数多く創ってゆく予定です。

 

製薬業界でも、女性の活躍できる職場が一層増えることから、ここで整理しておきたいと思います。

 

■法律が施行された背景

 

厚労省からも様々な発表がされている日本で働く女性の現状は、

 

・女性の就業率は上昇。ただし希望しながら仕事に就けない女性は約300万人。

・第一子出産を機に約6割の女性が離職。出産育児が理由の離職は依然として多い。

・出産・育児後の再就職はパートが多く、非正規雇用が6割。

・管理的立場にある女性は11%。緩やかな上昇傾向にあるものの国際的には低い。

 

以上からも、女性の力が十分に活かされているとは言えません。

 

日本は急速な人口減少局面を迎えています。将来の労働力不足が懸念されている中で、人材の多様性(ダイバーシティ)を確保する必要性から、女性活躍の推進が重要になってくると考えられています。

 

国の掲げる「指導的地位に占める女性の割合を2020年まで30%とする」目標を、喫緊の課題ととらえていればこそ、冒頭でご紹介の記事に繋がるのでしょう。

 

現状を踏まえて、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、民間事業者(一般事業者)の各主体の責務等を定めた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」を制定することになりました。

 

■事業者の具体的な取り組み

 

つづいて、私たち事業者の取り組みをご紹介します。

 

「女性活躍推進法」では、国、地方公共団体、一般事業主がそれぞれの責務を定め、取組の実施に努めること、となっています。

 

具体的には、

・正社員が301人以上の事業主には、以下4つの義務が生じます。

1. 自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析

2. 状況把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定、社内周知、公表

3. 行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出

4. 女性の活躍に関する状況の公表

 

また、正社員が300人以下の事業主には努力義務とされていますが、個々の課題に応じて積極的に取組む指針が出されています。

 

■日本の企業文化ゆえ

 

先日、参議院議員会館で開催された女性活躍に関するシンポジウムに参加してきた時のことです。

 

P&Gご出身の経営者に伺った「私はP&Gに始まりずっと外資系を渡り歩いてきたから、議論されている内容はどれも当たり前に聞こえてしまうんです」とのコメントは、とても象徴的でした。

 

皆さんの職場にも内資、外資、あるいは規模によって違いがあるのかもしれません。機会があれば、是非お話を伺わせてください。

 

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