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~健康人事委員会便り 第3号~

2014年12月17日 水曜日

今回は、「健康人事委員会」が研究テーマの1つに掲げている【ソーシャル・キャピタル】について、お話させて頂きたいと思います。

 

最初に、ウィキペディアでの記述をご紹介させて頂きますと、

「ソーシャル・キャピタル(Social capital、社会関係資本)は、社会学、政治学、経済学、経営学などにおいて用いられる概念。人々の協調的行動が活発化することにより社会の効率性を高めることができるという考えのもとで、社会の信頼関係、規範、ネットワークといった社会組織の重要性を説く概念である。

 

人間関係資本、社交資本、市民社会資本とも訳される。また、直訳すると社会資本となるが、概念としては区別される。

 

基本的な定義としては、人々が持つ信頼関係や人間関係(社会的ネットワーク)のこと、と言って良い。上下関係の厳しい垂直的人間関係ではなく、平等主義的な、水平的人間関係を意味することが多い。しかし、この語には実に多様な定義があり、共同体や社会に関する全ての問題への、万能薬のように使われている言葉だが、1990年代終わりからは学会外でも社会的に有名な語となった。」とあります。

 

この【ソーシャル・キャピタル】という概念は、19世紀から存在し、米国では現在も多くの研究者が活躍しています。特に著名な(その象徴と言われる)研究者は、米国の政治学者ロバート・パットナム氏です。日本でも2006年4月に第1刷が発行された『Bowling alone(孤独なボーリング-米国コミュニティの崩壊と再生』は、第6刷まで重版されています。ちなみにこの本の発行元は柏書房、値段は6,800円もするので、購入の際は少々躊躇してしまいました(笑)。

日本での翻訳本も、600ページにわたる大著です。私見ではありますが、注目した文章を少しご紹介させてください。

 

■「コミュニティは民主主義を補完する。-無縁社会を解消するために、私たちは何を目指したらよいのだろうか」→サブタイトル

 

■「本書は社会関係資本が一貫して減少してきた式の単純なノスタルジー史観を展開しているわけではない。テレビや郊外化、世代変化などを社会関係資本の減少要因とする70年代犯人説は、日本でも検証してみる価値が十分にある。」→読売新聞書評 竹内洋関西大学教授

 

■「読後に強く感じるのは、(アメリカ化)を非難して(品格)を空しく説きながら、何もアメリカに学ばない愚のほうだと言えば、挑発的に過ぎるだろうか。」→日本経済新聞書評 生井英考共立女子大学教授

 

■「ペンシルバニア州グレンバレーのブリッジクラブが、いつ、なぜ解散してしまったのか正確に語れるものはいない。1990年の時点でも40人余りのメンバーは、それまでの半世紀と変わらず定期的にブリッジに興じていたのだが。アンカーソン州リトルロックのサートマクラブを襲ったショックは、さらに悲惨なものである。1980年代半ばまで、50人近くの人々が週例の昼食会に集まり聴覚障害者、ろうあ者の支援活動について話し合ってきたのだが、10年後に定期的な参加者はたった7人にまで減ってしまった。

バージニア州ローノークの全米有色人種地位向上協会(NAACP)支部は、1918年依頼、公民権運動での積極的な勢力であり続けいたが、1990年代を通じて会員は約2500人から数百人にまで減少した。」

→本文 冒頭

 

■「社会関係資本には、個人的側面と集合的側面、私的な顔と公的な顔がある。第1に、個人は自らの利益に資するようにつながりを形成する。仕事探しに精を出すものが良く使う戦略の1つは、「コネ作り」であるが、それはほとんどの人間が何を知っているかではなく、誰を知っているかということによって職を見つけるからである。すなわちそれは社会関係資本であって、人的資本ではない。」→本文

 

■「社会関係資本の形式の多様性のあらゆる次元の中で、最も重要なものはおそらく(橋渡し型あるいは包含型)と(結束型あるいは排他型)の区別であろう。社会関係資本の形態の中には、メンバーの選択やあるいは必要性によって、内向きの指向を持ち、排他的なアイデンティティと等質な集団を強化していくものがある。結束強化型の社会関係資本の例としては、民族ごとの友愛組織や、教会を基盤にした女性読書会、洒落たカントリークラブなどがある。一方外向きで、さまざまな社会的亀裂をまたいで人々を包含するネットワークもあり、その中には公民権運動、青年組織、世界教会主義の宗教組織などがある。」→本文

 

いかがでしょうか。少々乱暴なご紹介ではありましたが、【ソーシャル・キャピタル】のイメージを少しご理解いただけたのではないかと思います。せっかくの機会を頂きましたので、次回も続編、日本で活躍する研究者の方々や厚生労働省などで発表されている研究事例等をご紹介させてください。

 

それでは、また次号でお会い致しましょう。

 

*地域保健対策の推進に関する基本的な指針について

→厚生労働書健康局がん対策・健康増進課 地域保健室より 等

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