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ホーム > NewsWEEC Pick Up > 健康人事委員会便り > ~健康人事委員会便り 第33号~




NewsWEEC Pick Up メディカルキャリアのメールマガジン『NewsWEEC』から、選りすぐりのコンテンツを掲載


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~健康人事委員会便り 第33号~

2017年2月8日 水曜日

■厚労省

製薬企業は「ヘルスケア産業」への転換を

 

厚生労働省医政局大西課長が、1月19日のセミナーで講演した際の、主たるメッセージです。 製薬企業にかかわらず、グローバルに闘っていく製造業各社にとっては、AIやビッグデータの活用が企業成長のカギを握ると言われ、研究開発や製造工程の改革が進められつつあります。製薬業界においても、研究開発の効率化や創薬への応用にとどまらず、医療全体を俯瞰して活用することの必要性を当該セミナーでも強調されました。

 

未病というテーマで製薬企業が活躍する未来、超高齢化社会の到来が目前に控え、医療保険財政が厳しさを増す中で、製薬企業が創薬だけでなく、予防医療も視野に入れた「ヘルスケア産業」「健康生命産業」に進化成長するシナリを描かれています。

 

■武田薬品工業

新年の冒頭あいさつで武田薬品のウェーバー社長は、「2017年も持続的な成長に向けた変革を進め、常に患者さんを中心に考える、より優れた組織の構築を目指したい」と表明。優先事項の一つにパイプラインの強化を挙げ、「オンコロジー・消化器系疾患・中枢神経系疾患の3つの重点疾患領域をさらに強化し、グローバルにおける製薬業界のリーディングカンパニーとして、真に革新的な新薬の創出を目指す」と強調されました。

 

最優先事項に掲げたのが、「タケダを素晴らしい職場にすること」。「従業員が毎朝出社を楽しみにするような職場にする」とし、人材育成、ダイバーシティなどの取り組み、働きやすい職場づくりに「最も注力したい」との姿勢を示されました。

 

■大日本住友製薬

大日本住友製薬の多田正世社長は、2017年度が第3期中期経営計画の最終年度であり、第4期中計を策定する年でもあるとして、陸上リレーになぞらえ「最も集中力を要するバトンゾーンのような年」と表現されました。

 

2017年度は「グループを挙げて取り組んできた多くのプロジェクトが具体化し、事業構造転換へのシナリオが明確に見えてくる年」とも位置付けられ、本年を「働き方改革元年」にすると表明され、「自らの仕事や会議の効率を高め、メリハリのある働き方をすることで生み出した時間を自分や家族、社会のために充てていただきたい」と呼びかけ、社としても支援する考えを示されました。

 

■働き方改革

 

製薬業界における「働き方改革」の取り組みは、女性活躍推進法施行以降、各企業からもリリースが行われてきています。

 

参天製薬や東和薬品は、時間外労働の5%削減を打ち出し、あすか製薬や東和薬品、日本イーライリリーは有給取得の促進を掲げ、田辺三菱製薬は働き方の選択肢を増やすための制度を導入など、、多くの企業が在宅勤務や勤務地選択制度、裁量労働やフレックスタイムなどを導入・拡大させてます。

 

一方で、女性の活躍を推進する上で従業員の意識改革も重要であると位置づけ、「女性社員のキャリアに対する意識や考え方と上司の期待にギャップがある」(中外製薬)、「管理職を目指す女性が少ない」(アストラゼネカ)といった課題を挙げる企業のコメントもありました。

 

厚生労働省の「働き方・休み方改善」というポータルサイトに、製薬業界の事例として、

 

・協和発酵キリンの 「法令順守(コンプライアンスの徹底)「社員の健康維持」を目的として、「時間当たりの生産性を追求する働き方=スマートワーク」を重視する組織風土へと転換を図り、無駄を削り必要な仕事に集中し、創造性豊かな働き方が可能な職場環境を構築することを目指す。」

 

・アステラス製薬の 「時間でなく役割と成果で評価する人事評価制度。女性が働きやすい環境が整備され、女性がポジション(役職)に就いて活躍する。また、人事や企業風土が社外でも評価されるという姿を目指す。」

 

・中外製薬の 「ワークライフバランスおよびダイバーシティの推進により、社員一人ひとりが仕事と生活の相乗効果を追求しながら両方の質を向上させるとともに、組織としての生産性向上を図り、組織活性化による連続的イノベーションの創出を目指す。」

 

と紹介されています。

 

製薬工業会協会が発表した「産業ビジョン2025」においては、志高き信頼される産業となること、を掲げています。冒頭の「ヘルスケア産業」への転換と、あわせて業界動向を注視して参りましょう。

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