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~健康人事委員会便り 第43号~

2017年12月6日 水曜日

「人生100年時代構想会議」

一億総活躍社会実現のため、首相官邸主導で、「人生100年時代構想会議」が今秋よりスタートしています。100歳の長寿時代を見据えた、人づくりのための改革や環境創りの研究がテーマです。

働き方支援、生産性向上、職場環境の整備など、企業サイドでの成功事例の共有が進み、大企業を中心に様々な活動がみられるようになってきました。一方、働く社員側に目を向けてみると、人口減少や団塊世代の高齢化を憂える記事が増えていることも手伝って、暗いイメージを持ちがちな風潮があるのも否めません。

そこで、一人一人の能力を上げて、学びたい、仕事をしたいという意欲を醸成し、特に高齢者の経験や知見を活かした仕掛けや仕組みを創造していくプロジェクトが「人生100年時代構想会議」です。

2018年より様々な議論が展開されると思いますが、当該HPでも記載があるように、現在は四つの観点で課題が顕在化されています。

1) 全ての人に開かれた大学教育の機会確保
志があっても経済的に恵まれない若者が勉学に専念できる環境の整備が必要であり、教育負担の軽減のため、給付型奨学金や授業料の減免措置などの拡充・強化を検討するべきであること。
2) 大学改革の重要性
何歳になっても学び直しができる環境を整備するには、社会人の多様なニーズに対応できる受け皿およびIT人材の育成が必要であること。学問追及と実践的教育のバランスに留意しつつ、実践的な職業教育の充実を図る必要があり、リカレント教育(生涯にわたって教育と就労を交互に行うことを勧める教育システム)を受けた方に就職の道が開かれるように、産業界でも人材採用の多元化が進む仕組みを導入する。
3) 全世代型社会保障への改革
若い世代への公的支援の充実が叫ばれている。待機児童対策、幼稚園・保育所といった幼児教育無償化の加速、また、介護離職ゼロに向けた介護人材の確保対策を進めて行く必要がある。
4) 財源問題
上記施策の実行に伴う財源問題に関して、目を背けることができない状況である。

さて、健康人事委員会において、このテーマで議論を継続しながら、来年度の事業計画を練っている最中の12月1日、読売新聞朝刊で下記の内容がトップ記事を飾りました。

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「政府は、年末の予算編成作業で、具体的な引き上げ幅を決定する。介護報酬は原則3年ごとに見直され、12年度は1.2%の引き上げ、15年度は2.27%の引き下げだった。安倍内閣は、「介護離職ゼロ」を掲げ、介護の受け皿整備や介護人材の処遇改善などを進めており、今回はプラス改定とすることで、政府の姿勢を示す必要があると判断した。

政府は高齢者の進展に伴う社会保障の伸び(自然増)を年間5000億円程度に抑制する目標を掲げている。18年度予算では、自然増が約6300億円と見込まれ、約1300億を削減する必要があった。この目標については、同じく18年度に改定される医療費の診療報酬のうち、医薬品などの価格である「薬価」部分が大幅に引き下げられる見通しとなり、介護報酬を引き上げても達成できるめどがついた。介護報酬の18年度改定を巡っては、与党などがプラス改定を強く求める一方、社会保障費を抑制したい財務省がマイナス改定を主張し、意見が対立していた。

介護報酬はプラス改定の方向が固まったことで、今後は診療報酬改定と合わせ、医療・介護に振り向ける財源をどう調整するかが焦点となる。」

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一方、11月30日のミクスeX-pressのトップ記事のタイトルは、
「日米欧3製薬団体 強い口調で-新薬創出等加算の見直し再考を、欧米団体は政府に揺さぶり」です。

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日本製薬団体連合会(日薬連)、米国研究製薬工業協会(phRMA)、欧州製薬団体連合会(EFPIA)の日米欧の製薬3団体は11月29日の中医協薬価専門部会で、厚労省が薬価制度改定案に盛り込んだ新薬創出・適応外薬解消等促進加算の見直しについて強い口調で再考を求めた。特にphRMAのエイミー・ジャクソン日本代表は、
「正直申し上げて、すべての企業がショックを受け、落胆している。世界に対して、日本がイノベーションの競争から脱落するとうメッセージを発信することになりかねない」と発言し、日本への投資の減少やドラック・ラグの再燃への懸念を示し、今回の政府の対応を牽制した。

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ファーマ・メディカル・ヘルスケア業界に身を置く私たちは、来年の動向を占う、18年度の予算編成から目が離せません。

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