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~健康人事委員会便り 第32号~

2017年1月11日 水曜日

新年あけましておめでとうございます。皆様は、2017年をどのように迎えられましたでしょうか。

健康人事委員会は、本格的なスタートが予測される「働き方改革」に備えてテーマを設定し、情報収集・分析を開始しています。

 

本年1回目のテーマとして「副業・兼業」を取り上げます。

 

製薬業界においては、ロート製薬社が2月に導入した「社外チャレンジワーク制度」が有名です。

 

募集対象は入社3年目以降の国内正社員約1500名。休日や就業時間外に働き、収入を得ることができます。社外で多様な経験を積むことで新しい発想を生み、行動力のある社員を育てることを目的としています。社員の発案からつくられたそうです。

 

導入時は60人からの応募があり、薬剤師の有資格者がドラッグストアで店員に就くほか、地ビールを製造・販売する会社を設立したケースもあったそうです。上司を通さず直接人事部に申告し、人事部の面談を経て認められれば始められる。競合企業を利するような仕事でない限りは、厳密な審査をしないルールになっています。

 

以下は、ロート製薬社のリリース情報です。

 

【兼業解禁!会社の枠を超えた新しい働き方

ロート製薬の「社外チャレンジワーク」スタートします。

~ロート流のダイバーシティ~個人の可能性を広げ、多様な働き方を】

 

ロート製薬株式会社は、2016年2月、さらなる「健康」への挑戦の想いと決意を込め、新しいCI(コーポレートアイデンティティ)「NEVER SAY NEVER」を制定いたしました。そして、自らの「NEVER SAY NEVER」を実現するために、常識の枠を超えてチャレンジすることができる一つの仕組みとして、会社や部門という枠組みを超えた働き方に挑戦できる、「社外チャレンジワーク制度・社内ダブルジョブ制度」を制定しました。兼業制度にあたる「社外チャレンジワーク制度」では60名強の応募があり、社員が新たな挑戦を始めています。これらの制度で個人の可能性“内なるダイバーシティ”を広げていき、色々な考え方・働き方をする社員が増えると考えています。「会社」という枠にとらわれない、“自立した人”のネットワークを作る事への挑戦です。

 

健康経営を率先する企業やIT・ベンチャーでも、副業・兼業の成功事例が共有され始めています。一方で、副業は競合他社に情報が漏洩する、会社側に黙って小遣い稼ぎをしている、転職のきっかけを作ってしまう、などのネガティブに捉える風潮が長く続いてきたことも事実でしょう。

 

他の会社で働くことを禁じてきた就業規則の原型は、厚労省が公表している「モデル就業規則」にあります。「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と定め、違反した場合に懲戒解雇処分の対象となると明言しています。同規則が多くの企業の就業規則の雛型になっていることを踏まえ、正社員の副業を後押しすることを目的に、政府は、「原則禁止」から「原則容認」への転換を発表することになるわけです。

 

昨年12月26日の日経新聞朝刊のトップ記事は、

「正社員の副業 後押し」/政府指針、容認に転換/働き方改革

です。

 

副業・兼業を3段階で後押しすると記載があります。

  1. 就業規則は、標準モデルは「原則禁止」を同業他社などの例外規定に触れない限り、「原則解禁」とする
  2. 政府指針は、現行制度では副業などを想定した指針はなしだったが、社会保険料の負担規定に触れない限り原則解禁
  3. 社員訓練に関しては、現行制度は職場内訓練(OJT)重視を、職業訓練に特化したコースを設けた大学で訓練

 

以上、2030年に約79万人の労働力不足が予想されるIT分野では、技術目標を定めて訓練水準を高める方針です。今後、正社員の兼業に慎重な産業界との調整や、過重労働への歯止め策などが課題に上がってくると思いますが、製薬業界の動向からも目が離せません。

 

2017年、MRの皆さんの「働き方改革」を期待しています。

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